07/14 (2)

サイバー攻撃―国際社会共通の脅威

　北朝鮮の首脳を暗殺するという筋立てのハリウッド映画をきっかけに、国際的な緊張が高まっている。

　北朝鮮が映画に激しく反発していたなか、先月、米国にある日系の制作会社に対する大規模なサイバー攻撃がおきた。

　さらに映画館などにテロを予告する脅迫文がネットに出た。制作会社は今月に予定していた全米での公開を中止した。

　オバマ米大統領は今回の攻撃を「北朝鮮が国として行った」と名指しで非難。「対抗措置をとる」と明言した。

　サイバー空間は、世界のインフラや通信が頼る重要公共財である。それを悪用して国家が攻撃や脅迫をしたとすれば、戦争行為にも近い暴挙である。国際社会が懸念するのも当然だ。

　北朝鮮は関与を否定しているが、韓国でも昨年春に北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃がおきている。当時と手口も似ており、疑いは相当に濃い。

　韓国政府はかねて、北朝鮮が１万人規模のハッカーを養成していると指摘してきた。北朝鮮外務省は「今回の事件は我々に関連がないことを実証する方途がある」というが、そうであれば速やかに証明すべきだ。

　金正恩氏は政権に就いて約３年たつが、国内はまだ盤石の態勢とはいえない。来年の朝鮮労働党創建７０年に向けて、対外関係の改善を志向しているとみられるが、今回の事件で、最大の交渉相手である米国との対話の模索は大きくつまずいた。

　オバマ氏は、６年前に解除した北朝鮮のテロ支援国家への再指定を検討している。そうなれば朝鮮半島の緊張は急速に高まりかねない。国際社会での孤立化はさらに強まるだろう。

　米国と対話するためには何が必要なのか。金正恩氏は熟考する必要がある。

　一方、今回の事件を機に、米国がサイバー上の安全策について、中国に協力を求める異例の展開になっている。北朝鮮のネット接続の大半が中国経由という実情があるからだ。

　米国の盗聴疑惑と、中国のハッキング疑惑とで、これまで両国は互いを非難し合ってきた。その米中がサイバー安全保障について真剣な論議を始めるならば、注視に値する。中国は責任ある大国として、米国の呼びかけに応じるべきだ。

　この問題を国連安全保障理事会で取り上げるのも一案だ。多国間で取り組む国際サイバー対策の構築に向けて、機運を高めてもらいたい。もちろん日本にとっても重大な関心事であり、積極関与が求められる。

2)司馬遼太郎さんが「仲間立（なかまりつ）」という言葉を使ったのが印象に残る。公と私について語る文脈で、英国の一部の私立学校をパブリックスクールと呼ぶのは、歴史的に仲間が金を出しあって運営してきたから仲間立であり、公的な意味合いを持つのだ、と▼新聞社のありようも仲間立ではないかとふと思う。社員が金を出しあうわけではない。ただ、私企業ではあるが、公器でもある。司馬さんによれば、会社を公器と考える思想は新聞社に限らず日本社会に根づいていて、これは世界に誇っていいと強調していた▼朝日新聞は公器としての責任を自覚しているのか。そう質（ただ）されていると感じた。本紙の慰安婦報道を検証する第三者委員会が報告書を公表した。なかでも夏以降の紙面作りは読者のためでなく、組織防衛のためだったという認定が胸に刺さる▼国民の知る権利に奉仕するから報道の自由が保障される、ということを忘れた――。報告書はそう書き、憲法２１条の表現の自由を重ねて引く。この点は池上彰さんのコラムを掲載しなかった問題の核心でもある。頭（こうべ）をたれるほかない▼社内の議論や意思疎通の不十分さも指摘された。委員の田原総一朗さんは個別意見の中で、編集部門が経営幹部に対し「身体を張った議論」ができなかった点を問うた▼事実を真摯（しんし）に報道するという原点に立ち返るしかない。猛省しつつ、司馬さんの語った仲間立という気風を思う。内向きの発想を捨てて、仲間とともに読者の皆さんと向き合いたい。

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ3J88GDQUSPT004.html

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ3HSLGDQUSPT002.html

熟考(じゅっこう) 숙고

質す(ただす) 묻다

真摯(しんし) 진지