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人質事件検証　歴史的視点が必要だ

　「日本の危機管理は従来とは全く異なる次元に入った」

　中東の過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件の対応にかかわった政府高官は、こう痛感したという。

　政府は官房副長官を長とする委員会で一連の危機対応の検証を始めた。同じような事件の再発を防ぎ、起きた場合に適切な対策をとる。テロに強い社会にするために、徹底的な検証は不可欠だ。

　責任追及をおそれて不十分な内容に終わっては意味がない。政府は検証にあたって有識者から意見を聞くというが、客観性を担保するには、保秘を担保したうえでも積極的な情報開示が必要だ。国会の関与も検討されてしかるべきだ。

　先週の国会で、政府の対応ぶりの一端が明らかになると同時に、疑問点も浮かんできた。

　昨年８月に湯川遥菜（はるな）さん、１０月に後藤健二さんが行方不明になり、１２月３日には後藤さんの妻に脅しのメールが届いた。ただ、今年１月２０日に２人の映像が公表されるまで、政府には「イスラム国」による犯行との確証はなかったという。

　この間、アンマンの現地対策本部には職員の増員はなかった。どのような策が講じられていたのか。

　首相は１月１７日にカイロで「ＩＳＩＬ（「イスラム国」）と闘う周辺各国に２億ドル支援する」と演説。殺害予告の引き金になったとの指摘がある。

　なぜ、こうした表現になったのか。首相は「私の責任において決定した」と答弁したが、「最悪の事態を想定していたのか」との野党議員の問いに正面から答えてはいない。

　２人の映像が公開された後も、政府は「イスラム国」との直接の接触はしなかったという。菅官房長官は「まさにテロ集団だから、接触できる状況ではなかった」として、関係国や宗教者、部族長らを通じて対応したと説明している。

　関係者によると、新たな誘拐を招きかねない身代金支払いの手段は取れない中、過去の事件の経験や常識が全く通じぬ過激派組織への対応は困難を極めたという。そこから何を教訓としてくみ取るべきか。

　一方、現地を知る専門家からは経済支援などを通じて培われてきた中東での親日感情が薄れてきたのではとの指摘が出ている。事実ならその原因は何か。米国の対テロ戦争への支援やイラクへの自衛隊派遣は影響していないのか。検証にあたっては歴史的な経緯も踏まえた視点も求められる。

2)１９７０年代の「アテンションプリーズ」、８０年代の「スチュワーデス物語」といったテレビドラマを覚えている方は多いだろう。当時、旅客機の客室乗務員といえば羨望（せんぼう）の的とされる職業だった▼きめ細やかな機内サービスは、空の便を利用する楽しみの一つだった。時代は変わった。３年ほど前の朝日川柳に〈空の上苦情が出ても上の空〉とあった。「機内での苦情は一切受け付けません」とする乗客向けのペーパーが話題になっていた頃だ▼これはスカイマークが以前からの接客方針を文書にしたもの。「ご不満は消費生活センターに」と呼びかけて反発を招いた。各地のセンターは税金で運営される公的機関だ。消費者庁が容認できないとしたのも当然だろう▼９６年設立の新興勢力である同社は、「安さ」を追求した。例えば成田と札幌などを結ぶ路線を開く際、期間限定で一部の座席のみとはいえ、片道９８０円とした。日本の空の競争に刺激を与えたことは間違いない▼このたび民事再生法の適用を申請して社長を退いた西久保慎一氏は、９年前に国会に参考人として呼ばれている。地方の路線からの相次ぐ撤退は利益主義一辺倒ではないかと問われ、切り返した。就航を続けて出る赤字の責任をどなたにとっていただけるのか、と▼公共性の高い事業であることは理解するが、収益を考えない経営はありえないという主張だ。日本の運賃は高すぎるとの思いから航空業界に飛び込んだ西久保氏の挑戦は、道半ばに終わった。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11597502.html

http://www.asahi.com/articles/ASH2C53VGH2CUSPT007.html

保秘(ほひ) 비밀 유지

アンマン 안만

培われて(つちかわれて) 가꾸다, 기르다