07/15 (13)

(衆院選)　与党公明党ー連立の意味を語れ

　公明党が、安倍首相と手を携えて衆院選に臨む。

　１７日の結党５０周年パーティーに駆けつけた首相はあいさつで「天気晴朗なれども波高し」と語りかけた。

　日本海海戦の直前、連合艦隊が打電した一節に、衆院解散のサインを込めたのだろう。

　今なぜ解散か。わかりにくい衆院選のタイミング。そこには連立を組む公明党の意向が反映されたという見方がある。

　▼来春の統一地方選と重なるのは避けたい

　▼再来年の参院選とのダブル選挙も避けたい

　▼消費税１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入したい

　結果として年末解散に持ち込んだ公明党は、軽減税率の実現を前面に押し立て、選挙戦を乗り切ろうとしている。

　だが、安倍政権の一翼を担う政党として、ほかにも語るべき重要な論点がある。集団的自衛権の行使容認の問題だ。

　統一地方選後、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定と、安全保障法制の国会審議が控えている。

　７月の閣議決定の「武力行使の新３要件」の解釈で与党内の見解は食い違ったままだ。

　公明党は「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」という新要件を厳格にとらえ、日本周辺の事態にしか対応できないと説明してきた。これを法律で担保できるかが問われる。

　ならば公明党の公約に、こうした主張を明確に盛り込むべきだ。そこをあいまいにして、選挙が終わればうやむやという話は通らない。

　安倍首相の率いる自民党と連立する意味についても、丁寧に説明してほしい。

　自公連立の一つの断面があらわになったのが、先の沖縄県知事選だろう。公明党は、自民党と同調せず、地元の民意を踏まえて自主投票とした。

　政権は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める姿勢を崩していない。埋め立て工事を強行したとき、公明党はどう対応するのか。

　それだけではない。首相の視野には憲法改正や国防軍の創設も入っている。首相の国家観を容認するのか、しないのか。

　異論があれば、公党として堂々と主張すべきだ。連立にひそむ亀裂を放置すれば、いつか「平和の党」の看板を下ろすことにもなりかねない。

　結党半世紀を経た今、次の５０年を見据えて、公明党は何を語るのか。衆院選で大きな道筋を示してもらいたい。

2)担任の先生の顔がちょっと意地悪そうに見えた。「抜き打ちテスト」に大いにあわてた経験のある方は多いだろう。日本の政治史には「抜き打ち解散」というのがあった。１９５２年のことだ▼時の首相吉田茂が少数の側近と相談し、本会議も抜きにして衆院選に打って出た。反吉田勢力から準備する時間を奪い、打撃を与える狙いだったとされる。官房長官として密議に加わった保利茂は後に「異常な手続き」だったと振り返っている▼その経験が反映されたのかどうか。保利は衆院議長だった７８年に、解散権の乱用を戒める見解をまとめた。翌年、保利の死後に公表された見解は、内閣の「都合」や「恣意（しい）」による一方的解散は憲法の精神に反すると批判する。今も解散権をめぐる議論でよく言及される主張だ▼どんな状況なら解散が許されるか。第一に、与野党の対立で国会がどうにも動かなくなった場合だと見解はいう。第二に、前の選挙後に新たに重大な争点が浮上し、改めて民意を問う必要が生じた場合だ▼解散権は強大であるだけに、その発動には限界があり、ルールが必要だという保利の考えは正論だろう。だが、よき慣例はいまだ確立されず。そのことを今回の抜き打ち的な解散は示したといえる▼解散権を乱用させないためには、結局は有権者が選挙の結果で迫っていくしかない。解散の「都合」を見抜く。掲げられた争点を疑う。今回でいえば本当に「アベノミクス」なのか、実は憲法への姿勢ではないのか、と。

http://www.asahi.com/articles/ASGCQ3CMHGCQUSPT001.html

http://www.asahi.com/articles/DA3S11470682.html

手を携える(てをたずさえる) 손을 잡다

晴朗(せいろう) 청랑; 맑고 명랑함

戒める(いましめる) 훈계하다

恣意(しい) 자의